上場企業の「減資」がコロナ禍で急増！ 株価はどう動くのか

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　資本金を減らす「減資」と聞くと、やはりマイナスのイメージが浮かぶだろう。この「減資」にあえて踏み切る上場企業が増えている。2021年は、６月末までの半年で減資開示企業が90社超に達し、リーマン・ショックがあった08年以降で最多である。業種では、コロナ禍で経営が直撃された「サービス業」や「外食・小売業」の企業が多い。

「減資」には２種類ある。株主への払い戻しを伴い純資産が減る「有償減資」と、払い戻しはなく純資産は変わらない「無償減資」である。

　コロナ禍で減資をする企業のほとんどは無償減資である。税制上の「中小企業」となる資本金１億円以下にする例が目立つ。「中小企業」の場合、税の特典を受けられ、赤字額の全額を翌年以降最長１０年間にわたり所得金額から繰り越し控除できる。一例をあげると、かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトは今年２月に資本金を98億円から１億円に減額した（98.98％の減資）。