中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
五輪で株価は上昇傾向だが…バフェット指数が示すバブル状態
公開日： 更新日：
日本の同盟国・米国。東京オリンピック開会式のテレビ視聴者数は約1700万人で、33年ぶりの低水準だった。16年のリオ大会と比べると約36％も減少した。在日米軍向けラジオ放送のAFNを日曜日の夜に聴いていても、音楽ばかりで米国選手を含むオリンピック関連ニュースが流れない。どうも盛り上がりはいまひとつか。
開催国の日本と東京都は、コロナ禍対策として持続化給付金など各種の生活・事業支援金を支給し、財政は火の車。そこに五輪の無観客開催によりチケットやグッズ収入などが激減、火に油が注がれた。そのためだろうか。地下鉄東京メトロの株式上場が前倒しとなりそうだ。７月15日、国土交通省の交通政策審議会は、東京メトロが主体となり、地下鉄有楽町線の延伸や品川駅周辺の新線整備を進めるべきだとの答申を赤羽一嘉国交大臣に提出した。
東京メトロの株式は国が53.4％、東京都が46.6％保有しており、株式上場に伴う保有株式売り出しで数千億円は調達したいのだろう。そのため、投資家が投資しやすいように夢を与える「成長シナリオ」作りが始まったように見える。
