逆風続く東芝 25日総会の議長再任不透明、監督責任問う声
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東芝が２５日に開く定時株主総会に逆風が吹いている。昨年７月の総会をめぐり一部株主に不当な影響を与えたとする外部弁護士の調査報告書を受け、東芝は総会に諮る取締役候補者から社外取締役２人を除外した。しかし、株主らの不信は募ったまま。特に永山治取締役会議長の監督責任を問う声は強く、候補者案が承認されるかは不透明だ。
１０日に公表された調査報告書に、東芝は激しく動揺した。報告書は、経済産業省と一体となって一部の海外ファンドの影響排除に動いたやりとりを明るみに出し、総会が「公正に運営されたものとはいえない」と指摘。監査委員会を「機能不全」と指弾した。
東芝は既に１３人の取締役候補者を株主に通知済みだったが、報告書公表直後、４人の社外取締役が連名で「全員は支持しない」と異議を表明。東芝は臨時取締役会を１３日に開き、監査委員会委員長の太田順司氏、同委員の山内卓氏を再任案から除外した。翌日には永山氏が記者会見し、「（報告書の）指摘を真摯に受け止める」と謝罪した。
しかし、東芝株主の海外ファンド関係者は「（修正案に）満足だという人はいないだろう」と話す。米議決権行使助言会社２社は永山氏らの再任に反対を推奨。昨年の総会に独自の取締役選任議案を提出した筆頭株主、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは１７日、「株主に対する説明責任、結果責任を果たすべきだ」と突き付けた。
