旬なテーマ「骨太の方針2021」重点7分野関連に短期投資
東京都議会議員選挙(6月25日告示、7月4日投開票)が迫ってきた。小池都知事が特別顧問の「都民ファーストの会」は正念場を迎えよう(都議会定数127議席の内訳は都民ファーストの会46、自民党25、公明党23、共産党18、立憲民主党7など=4月20日時点)。自民・公明両党も都議会選挙の結果次第で、衆議院選挙の戦術練り直しなど影響を受けるだろう。
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都議会自民党は、6月8日に都議選に向けた公約を発表。コロナ禍からの経済再生として都民税20%、事業所税の50%減税を掲げた。
都議選の結果がどうなろうと、来る衆議院選挙の自民党の公約は、6月9日に政府が示した「骨太の方針2021」の「重点計画」となろう。デジタル社会の実現に向け、政府が取り組む施策を示した医療福祉、教育、防災、農業・水産業、インフラ、港湾、モビリティー(輸送)と7分野の施策である。