金融庁が神経をとがらせる「身代金要求型ウイルス」の猛威
「アメリカでの石油パイプライン輸送停止、国内証券会社のデリバティブ取引停止などランサムウエアによるサイバー攻撃が活発化している。国内外の重要インフラにおいても被害が発生しており、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が4月30日に注意喚起を行っている。重要なインフラ機能が停止し、復旧が長期化した場合、顧客への影響は甚大になりかねない。各金融機関においては、海外拠点も含めたネットワーク機器に脆弱性がないかチェックするなど、いま一度、ランサムウエア感染防止策が十分か確認していただきたい」
金融庁幹部は5月中旬、地方銀行トップに強く要請した。世界中の有力企業をターゲットに猛威を振るうランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃。社会的なインフラを担う金融機関もいつ狙われてもおかしくない。とくに東京五輪中に日本の金融機関をターゲットにしたサイバー攻撃があれば影響は甚大だ。金融庁幹部は神経をとがらせている。