東京23区内の新築マンション平均販売価格が1億円超え
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新築マンション市場がコロナ禍を追い風に活況を続けている。東京２３区内で４月に販売された新築マンションの平均価格は１億１８０万円、前年同期比で４３％上昇した（不動産経済研究所発表、以下同）。平均販売価格の１億円超えは２０２０年１月（１億５１１万円）以来で、１９９１年のバブル崩壊後では２度目となる高水準だ。
首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの販売価格も１戸当たり７７６４万円と、前年同月比２４・９％の大幅な上昇だ。発売戸数は２０８９戸で４月としては３年ぶりの２０００戸台。
昨年の第１回緊急事態宣言中の同月比較で２０４・５％と急増。４月末時点の在庫は７０１７戸と前月末比３４０戸の減少。前年同月末比では７７８戸の減少と、マンション市場はコロナ禍の追い風を受けているのだ。
「コロナ禍前は価格が高過ぎることでユーザーの動きが鈍く、販売にも時間がかかっていました。しかし、コロナが長期化し、リモートワークや時差通勤などで在宅時間が増えたことに加え、３密での外出の制限や旅行、食事会を控えたことでおカネを使わなくなりました。その分、家族で住宅について考え、住宅探しに時間をかけられるようになったことが大きな要因でしょう」（同研究所企画調査部担当者）
