宣言拡大延長なのに規制緩和の支離滅裂…スガ不況へ一直線

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 コロナ不況からスガ不況へまっしぐらだ。政府は3度目の緊急事態宣言の対象を6都府県に拡大し、5月31日までの延長を決定。宣言に準じる、まん延防止等重点措置の対象も3道県が追加され、解除される宮城県を除いて同様に期限は延長される。新型コロナウイルスの7日の新規感染者数は、およそ4カ月ぶりに6000人を超え、死者は過去最多の148人に達した。足元の感染状況からすれば宣言延長は当然だが、制限を一部緩和するというのだから支離滅裂だ。

 7日会見した菅首相は「人流の減少という所期の目的は達成できた」と自賛し、「大型連休というひとつのヤマを越えた今後は、通常の時期に合わせた、高い効果の見込まれる措置を、徹底して対策を講じていく」と力を込めた。具体的な中身はといえば、酒類持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象とし、路上などでの集団飲みの自粛要請など。その一方で、百貨店などの大型商業施設への休業要請を解き、午後8時までの時短営業要請に切り替え。大規模イベントは午後9時まで開催OKで、定員によるが入場者は最大5000人まで認めるチグハグだ。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

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