高齢者が手放す「バブル時代の別荘地」買い手はつくのか？
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コロナ禍で地方暮らしを検討している人が少なくないといわれているが、実際は少子高齢化、人口減少で土地や空き家は有り余っている状況だ。親から相続した地方の物件を持て余している人たちによる投げ売りはすでに始まっている。中でも大量放出されるといわれているのが別荘地だ。
「バブル時代に購入したものの、あまり利用されずにいた別荘地が、これから大量に処分されるでしょう。子に引き継がせたくない70～80代からの売却相談が全国から寄せられています」
そう話すのは、地方の空き家や農地など“難アリ物件”を扱う不動産会社リライト（横浜市）社長の田中裕治さん。
■タダでもらってほしいが本音
「土地価格が上がり続けていた90年代以前に那須、伊豆、北軽井沢といった場所に数百万～1000万円台で投資目的で購入した土地は、今や値段がつきにくい状態です。諸費用を出すからタダでもらってほしいという話もあります。その理由は敷地の管理費のほか、汚水処理費、温泉利用料、固定資産税などで、毎年10万円以上、利用しなくても出ていくためです。コロナ禍のアウトドアブームで、地方の山や土地を買い求める人も見受けられますが、こうした別荘地の多くはテントを張ったり、バーベキューをしたりするのが規約で禁止されていて、使い勝手が悪いところも買い手がつきにくい点です」
