東京の不動産価格「ピークを過ぎた」専門家の視点と今後
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新型コロナウイルスの影響が１年を超えて長期化し、不動産市場の景況感に専門家の見解が分かれてきた。ニッセイ基礎研究所が実施した不動産分野の実務家、専門家１２１人による「第１７回不動産市況アンケート」（２０２１年１月１８～２２日）の結果だ。同研究所の吉田資主任研究員（不動産市場・投資分析専門）が調査結果をこう分析する。
「『現状の不動産投資市場全体の景況感について』という質問に、第１０回調査から昨年まで専門家の間では『良好な環境が継続する』とのプラス見解でほぼ一致していました。ところが今回はプラス回答が大幅に減り、景況感は見解が分かれました」
今年１月に２度目の緊急事態宣言が発令され、終息の見えないコロナ禍の影響で、不動産投資市場の見通しに悲観的な見方が強まった結果だとしてこう述べる。
「不動産市場はホテルや商業施設の売り上げ大幅減少によるダメージを受けています。ただ、国内不動産投資額（第３四半期までの累計）は前年比３％増加の２・６兆円と、昨年から大きな変化は見られない。実体経済と投資市場の大きな乖離が広がり、セクターや不動産のタイプで専門家の判断が分かれる結果となっています」
