新築マンション市場「強気トレンドの終わり」を専門家指摘
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこれまで好調だった新築マンション市場のトレンドが大きく変わりつつある。２０２０年度上半期（４～９月）の首都圏新築マンションの販売戸数は８８５１戸（１０月２０日、不動産経済研究所発表）。前年同月比２６・２％の減少は、調査を開始した１９７３年以降で最も少ない販売となった。
エリア別に見ても２３区内は３７２４戸で３３・９％減、都下は８２３戸で３３・７％減、神奈川県１９５３戸で２４・７％減、埼玉県９８８戸、２９・５％減といずれも大きく販売が落ち込んだ。ただ、千葉県はお盆休み中の販売があったこと、昨年同時期に落ち込んだ反動、９月に大型物件の販売があったことから１３６３戸と２１％増となった。
１戸当たりの平均価格は２３区内では７４２１万円と４・４％上昇、神奈川県でも５５３７万円と７・８％上昇した一方、都下は５５０５万円と４・１％下落、埼玉県も４５４３万円と３・６％下落、これまで首都圏で強気が続いた価格帯に地域によりバラつきが出始めてきた。
不動産経済研究所の松田忠司主任研究員が今後の動きを分析する。
