積立金不足で修繕できず…老朽化マンション92万戸の深刻
新型コロナによる自粛生活の真っただ中、今年6月に「改正マンション管理適正化法」が公布された。その背景には、マンション老朽化に伴う修繕を巡るトラブルや事故、住民の高齢化による管理組合の担い手不足など深刻な問題がある。
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国交省によると、マンションは全国に665万5000戸(2019年末時点)。国民の8人に1人にあたる、1551万人が居住している計算だ。そのうち91万8000戸は築40年を超えており、10年後にその数は2・3倍の213万5000戸に激増する。
マンションの平均寿命は46年。しかも、マンション全体のうち104万戸は1981年以前に建てられた旧耐震基準だ。一刻も早く修繕を進めたいが、これらには多額の費用がかかる。積み立てていたはずなのに、多くのマンションで耐震診断すらできない状況にあるという。