投資エバンジェリスト。ラジオNIKKEI第一「実践！投資の女神 注目銘柄分析」パーソナリティー。テクニカルアナリスト、FP。2014,16,17年の株1グランプリ・グランドチャンピオン＆最多優勝ホルダー。Yahoo！ファイナンス、「ネットマネー」や「ダイヤモンドZAi」、宝島株ムックなど執筆多数。わかりやすく実践的な内容が好評で、全国で講演活動を行う。オフィシャルブログ「Realize」
電子政府関連の本命「スマートバリュー」…自治体と連携も
政府は今月２２日の経済財政諮問会議で、デジタル化を最重点課題に据えました。今後１年間の経済財政運営と改革の骨子として、社会や行政のデジタル化、デジタルガバメント（電子政府）を進める考えを示しています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインサービスや在宅ワークなど柔軟な働き方の重要性が高まっていることから、安倍首相は同会議でも「もはや一刻の猶予もない」と述べています。
そこで、今回は国策である電子政府関連銘柄としてスマートバリュー（９４１７）をピックアップします。
クラウドソリューション事業では、自治体などと地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとして、マイナンバーや行政機関の積極的なウェブ活用による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」などを見据え、広報広聴や防災・防犯、子育て支援など住民情報分野に関わるサービスの提供を推進しています。
すでに、ブロックチェーンを用いて行政サービスや手続きをデジタル化する住民ＩＤ基盤を石川県加賀市で公開しています。「ＧａａＳ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」では、オンライン申請・手続きや、キャッシュレス機能による地域通貨や地域ポイント、施設予約などが可能となります。７月には、自治体における申請・手続きのオンライン提出を実現するアプリケーションが提供開始予定となっており、全国で２４０契約の実績を持つ自治体専用クラウドと連携が実現するとのことで、今後の展開に期待がかかります。
２０２０年６月期（通期）は、売上高は６９・０４億円（前期比１０・８％減）、営業利益は９１００万円（同７１・４％減）、経常利益は１・０１億円（同７０・５％減）、純利益は１０・２９億円（同４３１・６％増）を見込み、減益予想ではありますが期末配当８円は据え置かれています。
