早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
ツルハHD<上>ドラッグイレブン買収で業界再編の目玉になる
コロナ禍、ドラッグストア業界の再編が加速する。
ツルハホールディングス（ＨＤ）はＪＲ九州傘下のＪＲ九州ドラッグイレブン（福岡県大野城市）の発行済み株式の５１％を５月２８日付で取得し、連結子会社とした。買収額は非公表。ＪＲ九州は引き続き４９％の株式を保有し、持ち分法適用会社とする。ＪＲ九州ドラッグイレブンの２０１９年２月期の売上高は５１９億円、純利益は６億円。九州を中心に２０年２月末時点で２２８店舗を展開する。
地元・西日本新聞（５月１日付朝刊）は、こう報じた。
〈ＪＲ九州によると、株式譲渡は昨年春から検討を始め、複数社が候補に挙がったが、駅内や郊外型など多様な出店形態を尊重する姿勢で、規模の優位性を生かせるツルハＨＤが最適と判断した。屋号は維持するという〉
ＪＲ九州が複数の買収先候補からツルハＨＤを選んだ決め手は、ドラッグイレブンがかつてはツルハのグループ会社だったからだ。ドラッグイレブンは１９９９年、ジャスコ（現イオン）、ツルハと業務提携を結び、ハピコムに参加した。ハピコムは現在、２１社、全国５０００店のドラッグストア・調剤薬局で構成され、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品を扱う国内最大級のドラッグストア連合である。
