松島修投資助言会社社長
１９６０年東京生まれ。９４年投資助言会社エフピーネットを設立し代表取締役に就任。メルマガ「イーグルフライ」で投資アドバイス。２００８年からの金融危機前に各相場のピークを予測し「全ての投資をやめる時」と事前に警告したことで知られる。テレビ東京、日経新聞などメディア出演多数。無料メルマガ「リアルインテリジェンス」で最新情報を提供中。
コロナ禍で変革…サラリーマンも“経済的自立”をする時代へ
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先日、駅近の立派なオフィスに誰もいなくても会社が回っていることから、一部の社員やオフィスが不要と気付きだしていると書きましたが、実際に事務所を解約する企業が出てきました。
在宅勤務により仕事をしてない人が明確になる一方で、デザイナーやプログラマーのような仕事では、在宅勤務により業務効率が高くなる二極化が明確になったのです。
ニコニコ動画という動画投稿サイトを運営するドワンゴは、今後も全社員約１０００人を原則、在宅勤務とすることにしました。
動画の編集作業などは自宅で対応可能なことが今回確認できたのです。
通勤時間もかからず業務効率が高まり、一般業務への悪影響も特に出ていないとのことです。
米ツイッター社は業務が許すなら永続的に在宅勤務の体制を継続する予定とのことです。
