１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
トヨタ系「大豊工業」米子会社の不正で上場廃止の危機
果たして間に合うのか。トヨタ自動車系の中堅部品メーカー、大豊工業が上場廃止の危機にさらされている。全額出資の米国子会社、ＴＣＡで不適切会計が発覚、１９年度第１四半期（４～６月＝１Ｑ）報告書を期日とされた１７日までに関東財務局に提出できなかったためだ。最終期限は３０日。それでもダメなら整理銘柄に指定され、原則１カ月後に上場廃止となる。
大豊工業は自動車用の軸受け製品やアルミダイカスト製品、自動車製造用の金型などを生産している。１８年度の売上高は１１３４億円で、その７割弱がトヨタグループ向け。トヨタ本体が発行株の３３・１％を握る筆頭株主となっているほか、豊田自動織機、豊田通商もそれぞれ４・８％、３・６％を出資。社長、副社長の両トップもトヨタからの“天下り”だ。
不適切な会計処理疑惑が浮上したのは今年７月末。ＴＣＡで１５～１８年の期末棚卸資産が約５億円、過大計上されている恐れがあるというもので、同社では８月、ヤメ検弁護士の平尾覚氏（西村あさひ法律事務所）を委員長とする特別調査委員会を設置。１Ｑ決算発表と四半期報告書の提出を今月１７日に先送りして、調査を進めてきた。
