収入は4~6割減に…定年後の「子供の学費」はどう捻出する
卒業、新入学の季節です。晩産化が進み、親の定年後に大学進学をするお子さんも珍しくなくなりました。子どもにとってはワクワクの進学でしょうが、定年を迎えた親の負担としては大きいと感じます。
日経ビジネスの調査によると、定年後再雇用の給料は現役時の4~6割減が過半数とのこと。
収入が少なくなる中、国公立でも約250万円、私立文系で約400万円ともいわれる4年間の大学授業料を負担するのは、厳しいと思う人は多いでしょう。現役時からお金を貯め、子どもの進学に向け準備してきたとしても、将来的な年金受給額などを考えると簡単にお金を使っていられません。
このような時、利用できるかどうかを含めて検討したいのが日本学生支援機構の「給付型奨学金」です。2020年4月に対象者が拡充されたため、生活保護世帯や住民税非課税世帯でなくても利用できる可能性があります。