石破自民は被災地軽視そのもの…14回目の「3.11」発生当日、衆院本会議開催を要請していた
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あの日から14回目の「3.11」を迎えた。石破首相は11日、福島県主催の追悼式に出席。関連死を含め2万2000人を超える東日本大震災の犠牲者を悼む。4日には「いまだ被災地の方々がさまざまな課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取り組んでいく」とのメッセージを出したが、政府・与党の国会運営は被災地軽視そのものだ。
問題となったのは今月6日の衆院議院運営委員会だ。この場で自公与党側が「3月11日午後1時からの衆院本会議の開催」を提案。野党側は「非常識だ」と一蹴した。
■地元選出議員を足止めさせるほどの理由なし
「発生から10年の2021年を最後に政府主催の追悼式は終了しましたが、被災地の各自治体は3.11当日の追悼・慰霊式典を続けています。地元選出議員も参加しており、全員出席が原則の本会議を開けば、彼らに足止めを食わせるのと同じ。衆院の本会議は火曜・木曜・金曜が定例の開催日とはいえ、被災地を思えばあり得ない提案です」（野党議員）
実際、震災発生以降は計4回、3.11と衆院本会議の定例日が重なったが、一度も開催されてこなかった。結局、野党側の猛反発により、6日以降は衆院議運委自体が招集されず、3.11の本会議開催は消滅した。
