コメ不足の“犯人”は明らかだ 米国頼みの食糧政策に危機感ゼロのメディアと日本国民
公開日： 更新日：
「令和の米騒動」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑で米が不作だった、南海トラフ地震が来るかもしれないと備蓄を始めた、米を目当てに来る外国人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。
今から31年前の1993年にも「平成の米騒動」というのがあったが、この時は冷夏だった。翌年の猛暑で豊作になり切り抜けたが、この国が危険水域寸前の慢性的な米を含めた食糧不足だということを忘れているのではないか。
米が手に入らない、米の在庫量は過去最低だというのに、この国の民は「毎日おにぎりほぼ1個分（103グラム）の食べ物を捨てている計算になる」（朝日新聞8月27日付）。食料自給率が「カロリーベースで38％、世界で53番目」（2022年度）の国の人間がやることではない。
昨年、アメリカの大学の研究者たちが衝撃的な研究結果を発表した。局地的な核戦争が勃発すると直接的な被爆による死者は2700万人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5500万人。なかでも自給率の低い日本はそのうちの3割、7000万人以上の餓死者が出るというのである。
