岸田政権「出産費用の公的保険適用」方針転換も《パクリ》と反応冷ややか…野党が長く主張していた政策

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■2016年の参院選前に公表した計画も当時の民進党マニフェストとそっくり

 岸田政権が野党の意見に真摯に耳を傾け、出産費用の公的医療保険の適用に舵を切ったのであれば「やるじゃないか」となるわけだが、冷ややかな投稿が見られるのは、選挙が近づくと唐突に野党が掲げている政策に“乗っかる”のが自民党政権のパターンだからだ。

 例えば、2カ月後に参院選を控えた2016年5月。当時の安倍政権は中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」を公表。だが、明記された「同一労働同一賃金実現へ法改正」など具体的な中身は当時の民進党がマニフェスト(原案)で掲げていたものばかりだった。

「最低賃金は全国加重平均で時給1000円を目指す」との政策も、民進党の「最低賃金を2020年までに全国平均時給1000円に引き上げ」と同じ。待機児童問題で民進党が「保育士の給与を月額5万円の引き上げ」を主張すると、政府案は「ベテラン保育士の月給を最大4万円程度引き上げる」と明記した。

 ほかにも「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」など、どれも民進党のマニフェストとそっくりで、当時も《野党案のパクリ》《選挙の争点潰し》などと批判の声が広がっていたが、今回は……。

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