子ども・子育て支援法可決で負担増確実 散々繰り返した岸田首相「実質的な負担にはつながらない」の大嘘
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《この先、一体いくらになるのか》《100年安心と言っていた年金制度が20年で破綻したことを考えると、これもどうなるか分からない》……。SNS上で疑心暗鬼の声が広がっているのが、18日、衆院特別委員会で可決した「子ども・子育て支援法」などの改正案だ。
児童手当の拡充といった対策の財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金制度を創設する。こども家庭庁は支援金について、2028年度の1人当たりの平均負担額は月450円と試算。政府は26年度から支援金の徴収を始め、28年度にかけて段階的に増額する考え。被保険者1人当たりの月平均負担額（28年度）は、サラリーマンが入る被用者保険で800円。このうち公務員らの共済組合が950円、大企業の健康保険組合が850円、中小企業の協会けんぽが700円となる。75歳以上の後期高齢者医療制度は350円で、自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり600円という。
■裏金政権は信用できない。また目的外に使うのではないか
岸田文雄首相（66）が打ち出した「異次元の少子化対策」。国会質疑ではその財源が一つの焦点となっていたのだが、岸田首相が繰り返し強調していたのが「新たな国民負担なし」だったはずだ。
