大阪万博の建設費増額分はシレっと「国負担に」…“被害者ヅラ”の吉村知事、国民の“身を切る”維新の正体
公開日： 更新日：
2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が1850億円から2300億円に上振れする見通しとなっている問題。大阪府の吉村知事が代表を務める「大阪維新の会」の大阪府議団が26日、府議会で増額分を国に負担させるよう吉村知事に要望した。さすがに「身を切る改革」を党是にしているのに、国民に負担増を強いるとは虫が良すぎる、と批判が噴出している。
吉村知事は27日の会見で、府議団の要望について「『維新の会』の意見ということで受け止めます」とコメント。20年に当初想定の1250億円から1850億円に膨らんだ際、府議会が〈これ以上の増額があれば、国が責任を持ってやるべきだ〉との意見書を国に提出したことに触れ、「府議会の意見として、僕自身もそうだと思います」と、国の負担に期待を寄せた。
万博の開催費用は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。会見で「3分の1ずつ負担するルールの堅持」を問われた吉村知事は、「そういったこと（ルール）が基本にあるというのは当然、僕自身も当事者として万博を成功させるため、しっかり持って判断していきたい」と主張。一方で、「博覧会は国際的な仕組みとすれば、国が主催者っていうのは間違いない」などと、国の責任を強調することも忘れなかった。
