大阪万博パビリオン建設「時間切れ」に現実味…参加予定のチェコが明かした“盲点”とは
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まともな万博になるのか。
2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場建設費について、主催者の日本国際博覧会協会が現行計画から約450億円積み増し、2300億円程度に引き上げる見通しだと分かった。
増額は2度目で、当初の1250億円から倍近くに膨張することになる。国民の税金からの負担増は確実だが、資材高騰、人手不足の折「まだ金額が上振れする恐れもある」（建設業界関係者）という。
コスト膨張はさることながら、気がかりなのは、開幕が1年半後に迫る中、施設建設が間に合うのか、ということだ。万博の華であるパビリオン建設を巡っては、なお暗雲が垂れ込めている。
参加予定のチェコが19日、海外パビリオンのうち自前で建設する「タイプA」の着工に必要な建築許可申請を市に提出。これまで申請ゼロだったが、チェコが「第1号」に名乗りを上げた格好だ。しかし、同国政府のオンドジェイ・ソシュカ代表が20日、大阪府庁に吉村府知事を訪ねた際、気になる発言があった。
