岸田政権「年収130万円超でも扶養2年まで」に漂う“場当たり感”…経済評論家もバッサリ！
岸田首相が25日、年収が一定額を超えると手取りが減ってしまう「年収の壁」を巡り、対策パッケージを発表する。人材不足を補う狙いだが、効果の程は疑問だ。
「年収の壁」には、いくつか種類がある。所得税が発生する「103万円」、従業員101人以上の企業で社会保険料が発生する「106万円」、従業員100人以下の企業で扶養対象外となり社会保険料が発生する「130万円」などだ。
会社員や公務員の扶養に入っている専業主婦（主夫）は年収に応じて「第3号被保険者」に区分され、保険料の支払いが発生しない。ところが、年収130万円を超えると扶養を外れ、保険料負担が生じてしまう。そのため、就労調整を余儀なくされている。
政府は「年収の壁」が人材不足につながっているとして問題視。そこで厚労省が打ち出したのが、年収130万円を超えても連続2年までは扶養を外れないとする案だ。
しかし、「2年まで」しか扶養に入られないのであれば、3年目以降は再び年収を抑えるパート労働者が続出すること必至だ。政府は「暫定的な措置」と位置付けているが、人材確保につながるとは考えにくい。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「こんな場当たり的な対応では、本質的な問題の解決になり得ません。そもそも、扶養控除を受ける年収上限が必要なのか、扶養控除に頼らないで世帯所得を増やすにはどうすればいいか、政府はきちんと政策を講じるべきです。しかし、いつまで経っても、政府は企業の利益優先で、労働者の利益は後回し。『年収130万円超でも2年までは扶養』なんて、いかにも恩着せがましい。物価高で国民生活は苦しくなっているのだから、物価上昇率分を年収上限に加味してもいいはずです」
