大阪万博は自前パビリオン続々撤退…“プレハブ建て売り”に舵でも工事が間に合わない根拠
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日本維新の会が腕まくりで誘致した2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博は、簡素化がずるずる進みそうな気配だ。
「タイプA」と呼ばれる自前パビリオンの建設が一向に進まない問題をめぐり、岡田万博相は1日の会見で、先月末時点で「希望する国のうち13カ国で施工業者が決定した」と報告。一方、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が箱型の建物をつくって各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」への移行に関心を示している国が「現状5カ国ある」と明かし、「今後も変動はあり得る」とした。
「タイプX」は建設の遅れをカバーするため先月半ばに登場したニュータイプ。平たく言えば、プレハブの建て売りだ。万博に参加する約150カ国・地域のうち、56カ国・地域が「タイプA」を希望していたが、建設工事に必要な「基本計画書」を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコの3カ国にとどまっていた。焦る万博協会が準備が遅れている参加国・地域に提案し、先月末をメドに移行するか決めるよう求めていた。
「万博の華」である海外パビリオンが縮小すれば貧相化は避けられないが、プレハブ万博に舵を切れば、工事のスピードアップを期待できるのか。大阪万博の問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう指摘する。
