大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円!
2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ。
協定締結後の会見で、協会の石毛博行事務総長は「(万博にめぐり合うのは)めったにない貴重な機会。大学生ら若者に主体的に参加してもらいたい」と期待を寄せたが、虫がよすぎる。ボランティアと言えば聞こえはいいが、体のいいタダ働き。2年前の東京五輪でも「一生に一度」の誘い文句で8万人のボランティアを募り、「やりがい搾取」と批判された。それに懲りず、万博でも単位取得をチラつかせて再び“学徒動員”を図るとは、ブラックな発想だ。
東京五輪は酷暑の中だったとはいえ、パラリンピックと合わせても開催期間は約1カ月で済んだ。しかし、大阪万博の開催期間は半年間もある。いくら単位が取れても、ボランティア活動が学生の本分である学業に影響を及ぼすなら本末転倒だ。