国民を裏切る実質賃金13カ月連続マイナス…岸田首相は“貧乏神宰相”として連続記録更新も？
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まさかのマイナス幅拡大だ――。厚労省が6日発表した4月の毎月勤労統計によると、名目賃金に物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3.0％減で13カ月連続のマイナスとなった。
驚いたのが前月比。3月の2.3％減から0.7ポイントも悪化してしまった。4月になれば、春闘の“大幅賃上げ”が反映され、実質賃金はプラスに転じるか、少なくともマイナス幅は縮小すると期待されたが、裏切られた格好だ。
加藤厚労相は5月以降の給与に賃上げが反映される企業が多いとし、「効果は5月から7月の調査に段階的に表れるのではないか」とかわしたが、賃金が物価上昇を上回るのは至難の業だ。この先も物価高の要因がいくつもあるからだ。
「これから政府の支援策が次々と終了し、ストレートに価格が上がります。全国旅行支援は6月または7月に終了。ガソリン代支援の補助金は6月から段階的に削減され、電気代支援は9月が期限です。防衛費増額が影響し、少子化対策の財源も見つからない事態になっている。家計への支援策を継続する財源を捻出するのは不可能に近い」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
