少子化対策の財源議論は年末に持ち越し…「異次元のやる気のなさ」と国民に失望広がる
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「異次元の少子化対策に挑戦する」
岸田文雄首相（65）がこう声を張り上げたのは1月4日。三重県伊勢市で行った年頭の記者会見だった。
これまで30年以上にわたって指摘されてきた、日本社会が抱える課題の少子化問題。ここに真正面から取り組む姿勢を示したことから、若者や子育て世代に期待が高まっていたのだが、結局、掛け声倒れになりかねない状況になってきたようだ。
岸田首相は31日、鈴木俊一財務相（70）、後藤茂之経済再生担当相（67）らと首相官邸で協議。2024年度から3年間で、児童手当の拡充などに取り組む「加速化プラン」に関し、3兆円台半ばでまとめるよう指示。だが、肝心の具体的な財源確保策については、「年末の予算編成過程で検討」する方針となった。
少子化対策の財源をめぐっては、これまで、「公的医療保険の保険料に上乗せして徴収」「扶養控除の廃止」などのほか、自民党の茂木敏充幹事長（67）が「新たな特別会計、名称『こども金庫』を創設して費用負担」（5月28日の自民党香川県連大会で）——といった案を唱えているが、それらの議論についても年末に結論持ち越しとなったわけで、ネット上では《年末？国民に期待を抱かせてこれか》《政府は本気で取り組みがあるのか》《異次元のやる気のなさ》などと不満の声が出るのも不思議ではない。
