自公分裂問題を「野合」の視点で報じないメディアのご都合主義 SNSでは《与党に甘い》の声も
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「安定政権をこれからもしっかりと維持していきたい」（自民党の茂木敏充幹事長）
「東京に限定しての話だ。連立政権に影響がないよう取り組んでいきたい」（公明党の石井啓一幹事長）
衆院小選挙区の「10増10減」に伴い、公明党が求めた東京28区（練馬区東部）の候補擁立を自民党が拒否し、公明が「東京都内での全選挙協力を解消する」と自民に通告した問題で、自公の幹事長が30日にも再び会談する見通しだ。
自民内では協力解消の動きが東京以外にも広がりかねないとの懸念も出ており、大手メディアも「自公分裂危機」「自公にすきま風」などと大きく報じている。連立政権発足から23年余りに及ぶ自公の蜜月関係に“亀裂”が生じていることはニュースには違いないのだが、違和感を覚えてしまうのは大手メディアの取り上げ方だ。
■与党には甘く、野党には厳しい二枚舌
両党がこじれた発端は報じられている通り、衆院の東京選挙区内をめぐる候補者調整の折り合いがつかなかったことだ。つまり、政党間の連携に不可欠とされる「政策」や「主義主張」で揉めたわけではない。
