河野太郎デジタル相の“罪”…「普及ありき」の拙速対応でマイナカード誤登録続出を招いた！
最近、マイナンバーカードをめぐるトラブルを耳にしない日がない。岸田首相は24日の衆院予算委員会で、多発する誤登録について「信頼回復に向けて政府一丸となって対応する」と表明したが、本をただせば、カード普及ありきの拙速対応が元凶だ。旗振り役の河野デジタル相の罪は重い。
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コンビニで住民票を交付した際、他人の証明書が出てきたり、他人の保険証とひも付けられていたり、とにかくマイナカードは欠陥だらけ。マイナ保険証の誤登録は少なくとも7300件以上が確認され、厚労省は一斉点検に追い込まれた。
また、公金受取口座の誤登録事例も昨年7月から今年5月にかけて福島市など6自治体で計11件確認され、デジタル庁が点検を始めた。
公金口座の登録は、岸田政権が昨年6月に始めた「マイナポイント第2弾」の一環だ。菅政権が仕掛けた「第1弾」はマイナカード申請者を対象に一定の条件で5000ポイントを付与するだけだったが、「第2弾」は保険証登録と公金口座のひも付けに7500ポイントずつを付与する仕組みを追加。岸田政権は今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とし、目標達成になりふり構わず。「最大2万ポイント」のニンジンをブラ下げ、普及をあおったのだ。
■ポイント欲しさに窓口殺到
ただ、「第2弾」のポイントがもらえるのは、今年2月末までにカードを申請した人のみ。期限間際に申請の駆け込み需要が増え、それに伴い公金口座の登録数も1月末の113万件（週計）から、1カ月後には約190万件（同）に急増した。
そのかいあって、カードの申請件数は約9681万件と人口の約76.9％に到達（5月14日時点）。河野氏はカード普及に誇らしげだが、あおりをくらったのは、公金口座登録を支援する役所の窓口だ。政府は口座の誤登録を「人為的ミス」と強調し、ひも付け作業を行う自治体に責任を押しつけているが、現場からは「普及ありき」に苦慮する“ホンネ”が透ける。誤登録が発覚した福島市の担当者に聞いた。
「『第2弾』の申し込み開始から、市役所内に設置した4つの窓口に3万4000人が来られました。多い日は1日約200人。昨年7～9月、昨年12月～今年2月あたりは登録に訪れる方が特に多かった。月3000～4000人弱といったところです。市役所本庁内の他、市内に6つの窓口を設けていましたが、混雑が続き、そうした中でミスが起きてしまいました」（デジタル推進課）
