東京28区めぐり自公に亀裂で「解散」不能…岸田自民57人が次期衆院選で“討ち死に”落選危機
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「解散するなら今しかない」──。広島サミットの効果か、内閣支持率が上昇し、自民党内で「早期解散」を求める声が強くなっている。しかし、総選挙に突入して勝てるのかどうか。連立を組む公明党との間に亀裂が走り、多くの自民党議員が、当落を左右する公明票を失う可能性が大きくなったからだ。
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自公亀裂の“震源地”は、衆院選挙区の区割り変更に伴い新設された衆院東京28区（練馬区東部）だ。これまで選挙協力してきた自公双方が、独自候補の擁立を譲らず、揉めに揉めていたが、公明は24日、28区の候補者調整に関する自民党の回答を受け入れられないとして、東京都内の選挙区で自民候補を推薦しない方向で調整に入った。同区での独自候補の擁立は見送るという。
すでに公明は、比例東京選出の現職を擁立することを自民側に伝達済み。しかし、自民党の茂木幹事長は23日、公明党の石井幹事長と会談し、28区での公明候補の擁立受け入れは困難と伝えていた。自民は元職を擁立する方針だ。公明は現職の擁立が認められなければ、解散総選挙となっても都内の選挙区では自民候補を「推薦しない」とタンカを切っていたが、その通りになった。
自民党都連関係者はこう憤る。
「公明は一方的に28区での擁立を言ってきた。あまりにフザケたやり方だ。唯々諾々と従うなんて受け入れられない。公明の推薦など破棄したってかまわない。絶対に折れてはダメだ」
