G6が鼻白む岸田ジャパンのペラペラ人権感覚…LGBT法案は完全骨抜き、性加害疑惑も追い打ち
岸田首相が腕まくりで臨むG7広島サミットが19日に始まった。ウクライナ情勢を中心に幅広いテーマが議論のテーブルに載せられ、岸田首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくG7の強い思いを発信したい」と意気込むが、むしろ日本の人権意識の低さが浮き彫りだ。
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懸案のLGBTなど性的少数者をめぐる法整備は、自民党の保守派が骨抜きにする一方、ジャニーズ事務所創業者による性加害問題が大炎上。歌舞伎役者の市川猿之助さんが共演者に対する性加害疑惑を報じられた直後、救急搬送される事件も起きた。
G7で唯一、同性婚を認めず、性的少数者の差別禁止を明記した法律がないまま、岸田首相が全力で見せる「やってる感」は鼻白みもの。成功裏に終われるのか。
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性的少数者の権利促進はサミットの議題のひとつで、共同声明に権利保護を明記する方向で調整が進められている。だが、この2年というもの、自民は法整備をなおざりにしてきた。
岸田首相が2月の国会審議で同性婚法制化について「社会が変わってしまう」と答弁した流れで、首相秘書官（当時、のちに更迭）が「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と差別発言。世論の反発や国際社会の冷視線に焦った岸田首相が法案提出を茂木幹事長に指示し、ようやく動き出したのだが、やったことは自民も含む超党派議連がまとめた「LGBT理解増進法案」の形骸化だった。
保守派の声がデカい自民は議連での合意をまたも反故にし、「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に修正。18日、自公与党で法案を国会に提出し、反発する立憲民主党と共産党などは議連がまとめた元の法案を出した。
