1981年福岡県生まれ。04年に東京国税局の国税専門官として採用され、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。17年東京国税局を辞職しフリーライターに転身。著書に「元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者」（ダイヤモンド社）など多数。
富裕層が教育費に糸目をつけないのは「教育こそ最大の投資」と考えるから
これまでに私が富裕層との違いを最も感じたのが教育に関するものでした。富裕層の家庭では、親よりも子の学歴の方が高いケースがよく見られます。
例えば、中小企業を立ち上げて財を成した父親は高卒で、その息子や孫は有名大学を卒業して、大手企業に勤めているケース。なぜ、そのようなことがわかるかというと、相続税調査のときに家族の学歴が話題になることがあるからです。
「あなたの学歴を教えてください」とストレートに尋ねるわけではないのですが、家族構成を確認するときに、子や孫の学歴を誇らしげに話されることがあるのです。
親の収入と学歴は比例する傾向があるといわれています。東京大学が実施した「2020年度学生生活実態調査」では、東大の学生の親の42.5％は平均年収が1050万円以上という結果が出ています。日本人の平均年収が400万円台であることを考えると、子どもを東大に入学させる親が高収入であることは間違いありません。
総務省の家計調査を見ても富裕層になるほど教育費に多くのお金を支払っていることがわかります。教育に力を入れることは、投資の観点からも理にかなっています。「ユースフル労働統計2021」によると高卒男子の生涯賃金が約2億6000万円であるのに対して、大卒・大学院卒の場合は約3億3000万円となっています。つまり、単純に考えれば、大学・大学院に通うことで7000万円ほど収入を増やせる可能性があるということ。富裕層は高学歴な人も多く、教育費が意味のある支出であることを理解しています。
