小林義崇フリーライター
1981年福岡県生まれ。04年に東京国税局の国税専門官として採用され、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。17年東京国税局を辞職しフリーライターに転身。著書に「元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者」（ダイヤモンド社）など多数。
なぜ富裕層は子や妻の住宅取得を支援？「おしどり贈与」なら最大2110万円までは贈与税ゼロ
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富裕層の家庭では、両親や祖父母に家を買ってもらうケースが少なくありません。具体的には家を買うときにかかる頭金を、1000万円ほど援助してもらっているのです。不動産流通経済協会の22年調査によると、親から贈与を受けた世帯の割合は、住宅購入者全体の14.2％でした。
また、贈与金の平均額は、新築の場合で998万2000円、中古住宅は662万2000円。親からの贈与が1000万円を超えた人の割合は、全体の35.5％という結果に。
ここで気になるのが贈与税の問題ですが、実は「住宅取得等資金の贈与の特例」を使うことで、かなりの贈与税を抑えることができます。非課税枠は税制改正により変動しますが、2022年1月1日から23年12月31日までに贈与を受けた場合、省エネ住宅などの高品質な住宅は1000万円まで、そのほかの一般住宅は500万円までが非課税です。なお、相続直前の生前贈与は、相続税の課税価格に取り込まれますが、「住宅取得等資金の贈与の特例」を使った生前贈与には適用されません。
ただし、以下の条件がありますのでご注意ください。
