1981年福岡県生まれ。04年に東京国税局の国税専門官として採用され、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。17年東京国税局を辞職しフリーライターに転身。著書に「元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者」（ダイヤモンド社）など多数。
富裕層はなぜ「不動産投資」するのか？ 多くの人が賃貸用物件を所有
相続税の申告書をチェックしていると、富裕層の多くが複数の不動産を持っていることがわかります。持ち家はもちろん、賃貸用の物件を持っている人が多い。
総務省の「全国家計構造調査」では、高齢者になるにしたがって住宅資産（住宅用の土地）が伸びているのがわかります。資産規模が増えるにつれて総資産に占める住宅・宅地の金額が大きくなっているという統計も。富裕層が不動産を所有するのが合理的だったのは、日本では20世紀に激しいインフレが起きていたからです。
実際、私は不動産を売却した人の確定申告書もチェックしていましたが、先祖が1万円ほどで買った土地を数千万円で売却したといった事例をたびたび目にしました。そして、富裕層が亡くなる前に必ずといってもいいほど考えるのが不動産投資です。私が関与したケースでは、子ども3人に、それぞれ賃貸マンションを残した人がいました。単に預金などの財産を残すのではなく、定期収入が入ってくる物件を残して、子どもたちの生活を守りたかったのでしょう。
相続税の計算をするときの不動産の評価額は、「評価計算」というもので算出されます。相続税の計算に使う不動産の評価額は、基本的に時価の8割ほどになるように設定されているのです。ここでポイントになるのが、「不動産は時価よりも低く評価される」という点。たとえば、1億円の価値がある不動産を購入すると、相続税を計算するときには8000万円ほどの評価額になるということ。
