不足分が半分に…？ 老後資金2000万円問題がいつの間に消えた理由を探る
公開日： 更新日：
給与が上がらず、商品やサービスの値上がりが続くなか、老後の生活に不安を抱える人は多いだろう。だが、最近ちょっと明るい話を聞いた。話題になった、「老後の資金2000万円問題」が消えた、という話だ。
そもそもこの問題は、2019年6月に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書によるもの。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯は、定年後30年生きるには約2000万円が必要になるという試算だ。
その理由は、老後の収入は公的年金がほとんどになり、公的年金を含めた実収入20万9198円に対し、標準的な生活を送るための1カ月の生活費（実支出）26万3717円を差し引くと5万4519円の赤字が発生する。これが30年間続くと、5万4519円×12カ月×30年で、不足分は1962万6840円になるということだ。
「2000万円問題」のベースとなる家計消費（総務省公表）から「消えた」理由を探っていく。
19年には実収入と実支出の差し引きで5万円超の不足が出ていたが、20年の実収入は25万6661円、実支出25万5550円と一転して実収入が1110円プラスとなった。
