高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印
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放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かからの働きかけを受けて答弁を作ることはない」「完全にやりとりからスルーされていた」と関与を否定した。
一方で、2015年の自身の国会答弁（参院総務委員会）については「責任を持つ」と断言し、「前夜に担当課から送られてきた案にペンを入れてやりとりした」と自信を持って説明するのだから不思議だ。
今回の問題は、安倍官邸が政治的圧力で放送法の解釈をねじ曲げたことだ。その“肝”が、15年の高市氏の答弁。「一つの番組のみでも極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められない」というもので、従来、政治的公平は「放送事業者の番組全体を見て判断する」ことになっていたのを“補充的説明”という形で事実上、解釈変更したのである。
「行政文書」によれば、この解釈変更について総務省出身の山田真貴子首相秘書官は、「どこのメディアも萎縮する。言論弾圧ではないか」と激しく抵抗していた。それほど重大な解釈変更の答弁なのだが、本当に高市氏はこれを“一夜漬け”でやってのけたというのか？
