注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性
放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。
省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」と主張しているからだ。この政府の態度に、総務省内部から怒りの声が噴出。今後、内部告発が続出する可能性がある。
■閣僚の態度に「呆れた」「悔しい」
文書は、元総務官僚で立憲民主党の小西洋之参院議員が同省職員から入手。2014～15年、安倍官邸が政治介入し、法解釈の変更を迫る過程が詳述されている。当時の礒崎陽輔首相補佐官の「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」といった発言まで記録されている。
3日の参院予算委員会で小西氏が追及すると、岸田首相は「文書の信憑性」を盾に答弁拒否。松本総務相も「正確性が確認できない」と逃げ、当時、総務相だった高市経済安保担当相は「捏造文書」と断言した。この閣僚らの答弁ぶりに、総務官僚から怒りの声が上がっているという。
小西議員本人がこう言う。
「3日の予算委での閣僚たちの態度に対して、総務省の現職職員から『呆れた』『悔しい』という声が私の元に届いています。私に内部文書を提供した職員に対する称賛も上がっている。内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」
問題は、安倍官邸の圧力によって放送法がねじ曲げられた可能性があることだ。総務省は従来、放送法の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していたのに、16年2月に示した政府見解で「一つの番組でも判断できる」と、百八十度変更。その結果、テレビ局は一つ一つの番組の政治的公平性に配慮せざるを得なくなり、萎縮してしまった恐れがある。
