岸田政権の少子化対策は的外れ！ まずは未婚の増加を直視すべき
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長妻昭（立憲民主党政調会長・元厚労相）
岸田内閣は、異次元の少子化対策を実施するというが、抜け落ちている視点がある。
結婚したカップルから生まれる子どもの平均は、約50年前は2.2人だったが、2021年は1.9人である。確かに減少しているが激減ではない。結婚後、望めば子どもを持つことができる環境整備は急務であるが、少子化のより大きな原因である、未婚の増加を直視すべきである。
50歳時未婚率を見ると男性で28％、女性で18％（2020年）と、50年前に比べて男性16倍、女性5倍と急増している。
では、独身者はどのような状態にあるのか。日本は先進国の中でも親との同居率がトップクラス。独身者は男女ともに30代も40代も6割以上が親と同居している（2020年の国勢調査）。
一方、米国では独身者の親との同居率は男18％、女12％と低く、欧米では成人すれば独立するのが通例だ。
日本は独立しようとしても住宅費が非常に高いうえ、非正規雇用が4割を占め、金銭的な不安が常につきまとう。
親と同居していれば、家賃や家事の負担も少なくて済む。結婚して、新たに住まいを探し、生活を始めると確実に生活レベルが下がるケースが多い。結婚を阻む壁のうち、政治の力で取り除けるものは待ったなしで手を打つべきである。
