西村経産相 児童手当の所得制限撤廃に“いっちょかみ”で赤っ恥…持論ツイートにも異論噴出
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児童手当の所得制限に西村経産相が“いっちょかみ”だ。自民党・茂木幹事長の「撤廃」案に対し「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と1日に国会で答弁。反旗を翻した。
聞こえはいいが、問題は高所得者の定義だ。西村氏は同日夜、自身のツイッターに〈年収1200万円以上の給与所得者は全体の5％に満たない割合で、高額所得者〉と投稿。すると、SNSでは〈1200万円の所得であっても子供が3人いると生活としてはかなり苦しくなっている〉〈5％に満たないから切り捨てるのですか？〉などと異論が噴出し、「年収1200万円」が一時トレンドワード入りした。
西村氏の念頭にあるのは、昨年10月に「世帯主の年収1200万円以上」への児童手当の特例給付が廃止されたこと。他にも年収1200万円になると「配偶者控除」「住宅ローン控除」「高校無償化」など所得制限に阻まれ、カットされる補助制度は山ほどある。
さらに所得税などの重税感は強く、社会保険料などを差っ引かれれば、手取りは850万円程度。せっかく稼いでも“罰ゲーム”のごとく、各種支援の枠外に置かれれば、子育て世帯の家計にそれほど余裕はないはずだ。
