年金支給額1.9%増は焼け石に水…高齢者の物価上昇率は平均2.5%より過酷、足元では5%に迫る
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高齢者の方が物価高が深刻──。31日の衆院予算委員会でそんな実態が明らかになった。立憲民主党の後藤祐一議員が取り上げた。
2023年度の年金支給額は3年ぶりに増える。ただし、年金増加局面に伸び率を抑えるマクロ経済スライドが発動され、引き上げ幅を0.6％圧縮。既に年金を受給している68歳以上は前年比1.9％アップにとどまり、昨年の物価上昇率2.5％に及ばないのだ。
さらに後藤氏は、高齢者世帯の物価上昇率が全体の平均より高いことを指摘。加藤厚労相は「総務省の発表によると、世帯主が65歳以上の世帯の22年の物価上昇率は2.9％で、（年金支給の）ベースとなっている率（2.5％）よりも高くなっている」と認めた。
なぜ、高齢者世帯の物価上昇率は高いのか。日刊ゲンダイの質問に、総務省の担当者はこう分析する。
「高齢者世帯は、今の物価高騰を牽引している食料や光熱・水道費のウエート（割合）が大きいからでしょう。高齢者は教育や教養・娯楽への出費が少ない分、食料の割合が高くなる。また、高齢者は家にいる時間が長く、現役世代より光熱・水道費がかかってしまいます」（物価統計室）
総務省の発表資料を基に日刊ゲンダイがウエートを換算した（トータル100％）。食料は全体が26.26％、高齢者世帯（65歳以上）が28.48％。光熱・水道は全体が6.93％、65歳以上が7.74％だ。70歳以上に絞ると、光熱・水道は8.00％に跳ね上がる。エネルギー・食品中心のインフレ負担は高齢者ほど酷なのだ。
