少子化対策の好機を潰した自民党…旧民主党政権の「所得制限なしの子ども手当」を厳しく批判
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岸田文雄首相（65）と全閣僚が出席して行われた31日の衆院予算員会。立憲民主党の長妻昭政調会長（62）は、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を念頭に、旧民主党政権の看板政策だった「所得制限なしの子ども手当」を当時の自民党が激しく批判していたことを取り上げた。
長妻氏は、茂木敏充幹事長（67）がこれまでの自民党の主張とは異なる「児童手当の所得制限なし」を訴えていることについて、「（当時）自民党議員から『愚か者めが、ばか者ども』などと罵詈雑言をかけられた」とただした。
これに対し、岸田首相は「反省すべきは反省しないといけない」と応じるのが精一杯だったが、まるで反省していないのが茂木氏だろう。茂木氏は30日に主演した党のネット番組でも、児童手当の所得制限に触れ、「経済的支援の要になる。撤廃する方向で議論をまとめたい」と改めて強調。「少子化対策はおそらく日本のこれから10年で一番大切な政策だ」と声を張り上げていたのだが、そうじゃない。
