岸田首相の命取りに？ 防衛産業から自民に献金1.5億円、癒着利権を追及されれば説明不能
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ただでは済まなそうだ。通常国会が23日に召集され、岸田首相が衆院本会議で施政方針演説を行った。
課題山積だが、中でも岸田首相にとって“鬼門”となりそうなのが、防衛増税だ。テレビ朝日が週末に実施した世論調査でも、防衛増税を「支持しない」が58.2％と、「支持する」の29.7％を大幅に上回るなど、改めて国民の根強い反対が浮き彫りになっている。
■自民党内から漏れる不安の声
岸田首相は演説で「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」なんて言っていたが、早速、自民党内からも不安の声が漏れ始めている。
「昨年末、総理が防衛費増の財源について『増税』と言ったのはマズかった。おかげでいまや『防衛費増』自体が“悪者”扱いされている。今後、野党から徹底追及されるのは間違いないが、果たしてうまく説明できるのかどうか。納得感のある説明をできないと春の統一地方選を“直撃”しかねません」（自民党中堅議員）
さらに、ここへきて、岸田首相にとって“命取り”となりかねない問題が浮かび上がっている。防衛産業と自民党との癒着・利権だ。
小沢一郎衆院議員の事務所のツイッターが23日、〈自民党に莫大な利権をもたらす防衛費倍増〉と投稿すると、瞬く間に5000件以上の「いいね」がつけられ、話題になっている。ツイッターには〈おっしゃる通りです〉〈まったくです 即刻解散総選挙を求めます〉といったコメントが寄せられている。
