2023年「インフレ」は止まるのか 実質賃金は7カ月連続ダウンと経済指標は次々悪化
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このまま来年も景気悪化がつづくのか。
7日内閣府が発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比0.9ポイント低下の99.9だった。悪化は2カ月連続だ。生産のほか商業販売も低下。生活必需品の値上げラッシュが影響したとみられている。
年の瀬が近づくタイミングで、景気悪化を示す経済指標が次々に発表されている。
厚労省は7日、9月の生活保護申請が2万1368件に達し、前年同月と比べて6.0％増えたと発表した。増加は5カ月連続である。担当者は「物価高が一因になっている可能性がある」としている。さらに、6日に発表された10月の「毎月勤労統計調査」によると、物価変動を反映した労働者の「実質賃金」は、前年同月比2.6％減だった。実質賃金のマイナスは7カ月連続。一方、10月の消費者物価指数は、前年同月から4.4％も上昇。物価上昇はこれで14カ月連続である。
物価高騰が日本経済と国民生活を直撃している格好だ。インフレが止まらない限り、景気悪化もつづく可能性が高い。
