世界の原発の“平均寿命”は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識
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政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。実質的に60年超の運転期間をもくろんでいる。
6日の参院環境委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が延長問題を追及。過去の環境相の国会答弁や福島第1原発の設置変更申請などを引き合いに出しながら、「（原子炉の）想定年数は40年」と指摘した。
政府方針では最長60年に加え、停止期間が運転期間に上乗せされる。原子力規制委員会は、運転期間から停止期間を除外できないとの立場を貫いているが、延長の可否については環境委でも、「利用政策側が判断されることと考えている」（山中委員長）と繰り返し強調。“高い独立性”をうたっているはずなのに、運転期間をめぐっては政府に及び腰だ。
原子力利用に目を光らせるべき立場の規制委がこんな調子だから、原発政策の旗振り役である経産省は「さまざまな意見があり、審議会で科学的な見地で議論を進めている」（中谷副大臣）などとノラリクラリ。規制委の立場を「さまざまな意見」のひとつに過ぎないとみなしている。
