被害者救済法案の協議大詰め 自民党“ゼロ回答”修正案は公明党への「配慮」がプンプン
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国会会期末が10日に迫り、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案をめぐる協議が大詰めを迎えている。自民党から5日に示された修正案はほぼゼロ回答で、公明党への「配慮」がプンプン。骨抜きの救済法を成立させ、旧統一教会問題をフェードアウトさせようとする政府・与党の思惑が露骨すぎる。
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政府法案では法人が寄付を勧誘する際、寄付が必要不可欠と告げ、困惑させた場合でなければ取り消せない。野党側は「必要不可欠」と「困惑」の削除や文言変更を求めている。
また、野党側は自由な意思を抑圧したり、生活の維持を困難にしたりしないよう定める寄付勧誘の「配慮義務」について「禁止規定」にできると訴えている。最低限、これらを修正しなければ、ほとんど被害者救済の役に立たないからだ。
自民党の修正案は、法人が配慮義務を怠った場合には政府が「勧告」、従わなければ法人名を「公表」できるようにし、施行後3年としていた見直し期間を2年に短縮した。被害者救済に向け前進したのか。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の川井康雄弁護士が言う。
