髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
民法改正で自治体は大混乱…来年の成人式は18歳だけ？ 20歳はどうなるの？
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毎年1月には日本の各地で成人式が催されますが、いま多くの自治体で混乱が起きています。それは民法の改正で、今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたからです。
そもそも成人式は法律に規定はありません。成人式をいつどのように行うのかは、各自治体の条例などによって個別に定められ、執り行われているのが実情です。文字通り、成人になったことを祝うのであれば、成人年齢が18歳に引き下げられた以上、18歳が成人式に参加すべきでしょう。実際に、三重県伊賀市などでは、成人式を18歳で行う方針にしています。
しかし、18歳の1月は、高校3年生の1月です。まさに、大学入学共通テストや私立大学の入試を控えている時期です。受験をする高校生は、まずこの時期の成人式には出ないのではないかと思います。また、就職活動をしていたり、就職準備のための資格取得や勉強をしている人も多いでしょう。
また成人式には多くの方が晴れ着を着て参加します。特に女性の着物は買っても借りても相当な支出になりますので、進学や1人暮らしのための多大な支出が控えている家庭にとっては高校3年生の1月の支出は大きな負担になります。
