岡田地方創生相が地元有権者に“口止め”工作！「広報掲示板維持管理料」を選挙区内でバラマキ
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やましいことでもあるのか。
10月下旬の日刊ゲンダイ報道で、地元有権者に“買収まがい”のカネを配っていたことが明らかになった岡田直樹地方創生相（参院・石川選挙区）。代表を務める政党支部が2018～20年、選挙区内の有権者に「広報掲示板維持管理料」として1件1万2500～8万円を支出（掲示板1カ所あたり2500円）していた問題がくすぶっている。
総務省によると、掲示板の「設置」に対する支払いは適法だが「維持管理」については、実態がなければ公職選挙法違反の可能性がある。岡田はこれまで国会で「維持管理の実態はある」とし、「問題ナシ」と説明してきたが、本当にそうか。
■取材が来ても「問題ない」と答えるように指示
実態を確かめるため、日刊ゲンダイ記者は岡田氏の支部の収支報告書に記載がある複数の地元有権者宅を訪問。話を聞くと、岡田事務所が有権者らに“口止め”工作を図っている実態が浮かんだ──。
「掲示板に関する報道が出た後、岡田事務所の秘書さんから電話がありました」
