「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も…旧統一教会がビビる中身に仕上げられるか
公開日： 更新日：
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が1日、閣議決定され、国会に提出された。政府は今月10日に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
与党は条文の修正には応じない構え。岸田首相は1日の参院予算委員会で「成立した際には条文の解釈の明文化を図り、実効性のある制度とするよう努力する」と答弁したが、立憲は「条文を変えないと勝手にそんな条文を超えた解釈はできない」（長妻昭政調会長）とあくまで条文修正を求めている。
条文修正が「理想」だとして、国会審議を通じて少しでも被害者救済を広げる努力も必要だ。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の川井康雄弁護士が言う。
■問われる野党の質問力
「政府の国会答弁は条文を解釈する上で重要です。国会質疑でいかに被害者救済につながる答弁を引き出すことができるのか──。野党の質問力が問われています」
今週の質疑では、教団に痛手となりそうな首相答弁があった。
