厚労省で「現代の奴隷制度」の議論が再浮上…“労働者いじめ策”に驚きと怒りの声が広がる
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《「現代の奴隷制度」の議論がまた浮上してきたのか》
厚労省の諮問機関「労働政策審議会」の分科会をめぐり、SNS上で驚きと怒りの声が広がっている。29日の分科会で、2018年に成立した「働き方改革関連法」から削除された「裁量労働制」の対象拡大に関する議論が大詰めを迎えている、と報じられたためだ。
「裁量労働制」は、実際に働いた時間ではなく、労使で決めた時間を労働時間とみなす制度だ。労働者が自由に働き方を決められる制度などとされるが、実際には、みなし労働時間を上回る長時間労働が課せられた上、給料はみなし労働時間分しか払われないというケースが少なくない。また、本来であれば会社が指示してはいけないにもかかわらず、業務ノルマや残業を命じるといった不適切な運用も後を絶たない。
2018年には、「裁量労働制」を適用されていた三菱電機の技術系男性社員3人が長時間労働のため労災認定を受け、うち1人が過労自殺していたことが発覚。「定額働かせ放題の制度」「残業代ゼロの制度」「社畜生産制度」といった批判の声が相次いだ。
