家計を助ける「インフレ手当」支給が企業で拡大中！ 社員のモチベーションアップにも
物価高は収まる気配をまるで見せない。12月に入るとボトル入りコーヒーや育児用ミルク、外食のカレーなどが続々と値上がりしていく。この先も食品をはじめ日用品、衣類、電気代……と価格上昇は継続。庶民生活は苦しさを増すばかりだが、“インフレ手当”を支給し、従業員の生活を守る姿勢を打ち出す企業が相次いでいる。
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■IT企業や外食、家電量販
11月の物価上昇はここ1年で最高を記録しそうだ。11月25日に公表された東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は前年の同じ月に比べ3.6％上昇（生鮮食品を除く総合指数）。生鮮食品を含めると3.8％に高まる。
「都区部の消費者物価の上昇率は今年2月に1％（生鮮食品を含む総合指数）を超えました。そこから毎月のように上昇幅を拡大させ、4月に2％、10月に3％を突破しています。米国などに比べると低いとはいえ、3％超えは想定外の上昇です。生活がいっそう苦しくなるのは当たり前です」（IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏）
そこでクローズアップされてきたのが“インフレ手当”だ。業務効率化ソフトなどで知られるIT大手のサイボウズは今年7月に最大15万円の特別一時金を支給。家電量販店のノジマは7月から「物価上昇応援手当」（毎月1万円）をスタートさせた。
外食の「大阪王将」を運営するイートアンドホールディングスや、調査会社のオリコンは10月から“インフレ手当”の支給を開始している。
帝国データバンクが11月中旬にまとめたインフレ手当に関する企業アンケートが話題だ。物価高を受け、すでにインフレ手当を支給していると回答した企業は全体の6.6％で、「予定」「検討中」を含めると、26.4％に達した。4社に1社が従業員の生活を資金面で支える覚悟ということだ。
「物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸売）
「基本給の大幅な増額はできないが、一時金か期間限定での支援は考えている」（成形材料製造）
「食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）
そんな経営者の声が集まっている。インフレ手当かどうかは別として、何らかの生活支援策を打ち出さないと、社員が逃げ出しかねないという危機感もある。実際、給与アップを掲げる企業が増えてきたことで「転職市場は活発になっている」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）という。
